1986-04-24 第104回国会 参議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号
どうですか、正式外交ルートで解明しようというならば、必要書類がこちらにないんですから、あるところもあるんですから、フィリピン政府、向こうに、それをぜひ見せてくれ、貸してくれ、サロンガさんが十二日に来るというそのとき持参してくれないかとぽっとやれば、持ってきましょう。向こうは全然それについてはこだわりませんよ、私の感触では。
どうですか、正式外交ルートで解明しようというならば、必要書類がこちらにないんですから、あるところもあるんですから、フィリピン政府、向こうに、それをぜひ見せてくれ、貸してくれ、サロンガさんが十二日に来るというそのとき持参してくれないかとぽっとやれば、持ってきましょう。向こうは全然それについてはこだわりませんよ、私の感触では。
向こうはある意味においてぜひというような姿勢があるみたいですけれども、今の時点において外務大臣としてはその辺の判断、特別に問題はない、けれども正式外交ルートに乗っかっていないから検討の時期じゃない、こういう意味での御発言でしょうか。済みませんがもう一回。
こういう事態になりますと、これをこのまま放置して、無条件にダグラス社の誓約書を信用するわけにはいかないので、私がきょう防衛大臣にお願いしたいことは、正式外交ルートを通じて、米国政府に対してその真相を報告してもらうように要請をしてもらいたい。 しかし、防衛庁としては所管ではないと思いますから、外務省に対してそれを要請していただきたい。お隣に外務大臣がおられますから。
○中江政府委員 結論を先に申し上げますと、正式外交ルートを通じては入っておりません。 いま御指摘の問題点それぞれについては、少し色合いが違いますので、一言申し上げます。
そういう判断に立って政府が、郵政省あるいは電電公社、そうして直接には外交ルートに乗せた外務省が、十九年の長きにわたって正式外交ルートの中の日米合同委員会でその主張をしてきたことも、これまた事実なんです。それが一転して昨年、それを放棄した形で七億九千二百万円で手を打った。これは何とも奇怪な話じゃございませんか。だから、それをあなた方がいま、別個のサービス料金という考え方に立ったのだ。
○国務大臣（田中角榮君） 私がイニシャルをいたしました日米間の繊維協定の仮調印案文とほぼひとしいものが近く正式外交ルートを通じて、日米両国間の協定として成立をする予定でございます。この協定は、政府に授権されておる範囲内のものであり、国会の議決案件でないというのが政府全体の考え方でございます。私は、いつも申し上げておりますが、立法府の議員ではございますが、法律の専門家ではありません。
○大久保（直）委員 私は今回の事件を総括してながめますのに、先ほど同僚議員からいろいろ質問がございましたように、沖繩の二十五年間の苦悩、こういうものの端的なあらわれである、こういうふうに受け取りますが、毒ガス撤去問題にしましても、大臣は、米国本土の国務省との正式外交ルートによって百五十トンの移送は話がついている、こういう答弁をされておるわけであります。
○川村清一君 時間がありませんのでこれ以上突っ込んでお尋ねしませんけれども、最後に、この問題について申し上げておきたいことは、ただいまも御答弁をお聞きしまして、日米の正式外交ルートにおいて話し合いをしておる。またその中にはランパート高等弁務官も入っており、すでに承知されておるといったような御答弁をなされておるわけです。
○川村清一君 この問題の解決は、これは日米両国政府の正式外交ルートにおいて話し合いがなされなければ解決されない問題だと、私はさように考えておるわけであります。この点については間違いないと思うのですが、いかがですか。
先般の日米協議委員会におきましても、それらの申し入れを踏まえての議論はいたしましたけれども、変化といえば、いままで沖繩の軍労務者の問題は、日本と米国との両政府間の問題ではないという非公式の態度をとっておりましたものが、一応日本と米国政府との問題として今後正式外交ルートを通じて話し合っていこうということに変わった、前進を見たということで、その後それを裏づけるようなアメリカ側の動きも、現地を通じてもいろいろと
昭和四十一年九月以降百三十二カ国及び二十四の国際機関に対しまして、正式外交ルートを通じまして要請したのでございますが、現在のところ、そこに書いてございますように、合計、国といたしましては七十カ国ということでございます。七十カ国の参加申し込みがあったわけでございます。それから、国際機関としては、国連とＯＥＣＤ、それから欧州経済機構、アジア開銀が入ってまいりまして、合計いたしまして四つ。
ただ、こういうものが非常に数が多いというようなことになりまして、一般民港としての使用に支障を来たすという事態が想定されます場合には、後ほど申し上げます羽田等におきますものと同様に、正式外交ルートを通じて、要請的に極力これを抑制するという措置を講ずる、こういう考えでおります。
○藤山国務大臣 御承知のように、国交を回復しておりますところは、正式外交ルートをもって話し合いをいたしておるわけであります。国交未回復の国については、非常に困難でありますが、中共等に対しては、先ほども申し上げましたように、ジュネーヴにおける総領事館の話し合いというものが今日までもあるわけであります。